共同親権が始まると、離婚事件はどのように変わるのか？

こんにちは、弁護士の森田です。

 

本日、２０２６年４月１日から共同親権等を定めた民法等改正法が施行されています。

実際に共同親権が始まった場合、離婚事件の現場はどのように変化するのでしょうか。

弁護士実務の観点から、そのポイントを整理します。

 

１　親権をめぐる争いの構造の変化
従来の単独親権制度のもとでは、離婚時に父母のいずれか一方を親権者として定める必要があり、その１点について争いが激化する傾向にありました。

いわば「どちらが親権を取るか」というゼロサムの対立構造です。
これに対し、共同親権が導入されると、「双方が親権者となる」という選択肢が制度上可能となるため、形式的には対立が緩和される余地があります。

もっとも、実務的には「共同親権にするか否か」自体が新たな争点となります。特に、父母の関係が悪い高葛藤事例や、DV・モラハラの問題がある場合には、共同親権の適否が激しく争われることが予想されます。

 

２　監護権・居住形態をめぐる紛争の重要性の増大
共同親権のもとでも、子どもと実際に生活を共にする「監護者」を定める必要があります。そのため、今後は「親権者をどうするか」に加えて、「どちらが主たる監護者となるか」「面会交流をどのように実施するか」といった点が、より一層重要な争点となります。

 

３　離婚後紛争の増加リスク
単独親権制度では、親権者が単独で意思決定権を持つため、離婚して親権者が決まれば、紛争は終わりました。
しかし、共同親権のもとでは、離婚後も、子の進学や医療、転居といった重要事項について父母双方の合意が必要となる場面が残ります。

 

その結果、離婚後も以下のような紛争が継続・顕在化する可能性があります。

・進学先をめぐる対立
・転居の可否
・医療行為への同意
・習い事や教育方針

 

共同親権を選択したのちに重要事項について父母で意見が対立した場合、家裁で親権行使者を指定してもらうことになりますが、家裁の負担が増えてマンパワー的に大丈夫なのかと懸念されています。

 

４　調停・訴訟実務への影響
家庭裁判所における調停・訴訟実務にも変化が生じると考えられます。
具体的には、従来以上に以下の点が重視されるでしょう。

 

・父母間のコミュニケーション能力
・協力関係の可否
・子どもの意向
・具体的な養育計画の内容

 

「共同で親権を行使できる関係にあるか」という視点が重要になります。

 

５　弁護士実務における対応のポイント
共同親権時代においては、弁護士の役割も変化します。

単に依頼者の主張を代弁するだけでなく、将来の紛争を見据えた現実的な解決策を提示することがより重要になります。

 

具体的には、

・共同親権の可否に関する適切な見極め
・詳細な養育計画の作成支援
・紛争リスクを踏まえた合意条項の作成

といった対応が求められます。

 

６　おわりに
共同親権の導入は、離婚事件の対立構造を一部緩和する可能性を持つ一方で、新たな紛争を生じたり、将来の紛争リスクを残す側面も否定できません。

実際に始まってみないと、どのような運用になるのか分からない点も多く、今後の事例の集積の中で明らかになることもあると思われます。
重要なのは、個々のご家庭の実情に応じて、子どもの利益を最優先に据えた解決を図ることです。

今後はこれまで以上に「離婚後を見据えた離婚事件処理」が求められる時代になるといえるでしょう。

 

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