「不貞慰謝料に“相場”はあるの？──弁護士が教える本当のところ」

こんにちは、弁護士の森田です。

 

配偶者の不貞行為（不倫）は、精神的苦痛を伴う非常に深刻な問題です。

「不貞慰謝料」について、「相場はいくらですか？」「この事案ではいくらくらいが妥当ですか？」というご相談を受けることがあります。

この記事では、不貞慰謝料の基本的な考え方を説明します。

 

■ 不貞慰謝料に“相場”はあるのか？

 

インターネット上では「不貞慰謝料の相場は○○万円」などと紹介されることがありますが、実際の交渉や裁判において、明確な相場が存在するわけではありません。

 

慰謝料の金額は、個別の事情――

　　婚姻期間の長さ　

　　不貞行為の期間や回数

　　夫婦関係の修復可能性

　　社会的地位や経済状況

――などを総合的に考慮して判断されます。

 

過去の裁判例を参考にすると、一般的には100万円から300万円程度の範囲に収まることが多いといえますが、それより低い・高いケースも少なくありません。

「相場」よりも「個別具体的な事情」が問題になります。

 

■ 不貞行為は「共同不法行為」にあたる

 

民法上、不貞行為は、配偶者と不貞相手の双方が共同して他方配偶者の権利を侵害した「共同不法行為」（民法719条）にあたります。

 

慰謝料を請求する側は、不貞相手と配偶者両方に慰謝料請求をすることも、どちらか片方だけに請求することもできます。

たとえば慰謝料が200万円の場合、不貞相手と配偶者両方に200万円を請求して片方から200万円を払ってもらう、両方から100万円ずつ払ってもらう、150万円と50万円ずつ払ってもらう、ということもありますし、片方にだけ200万円を請求することもあります。

両方に請求できるといっても、2倍の金額を支払ってもらえるということではありません。

 

■ 慰謝料債務は「不真正連帯債務」

 

不貞行為による損害賠償義務は「連帯債務」に似ていますが、法的には「不真正連帯債務」と呼ばれる債務です。

通常の連帯債務には弁済、相殺、更改、混同に絶対効（他の債務者にも効果が及ぶこと）がありますが、不真正連帯債務の場合は弁済と相殺しか絶対効がなく、連帯債務より債権者の保護が高められています。

 

■ 不貞慰謝料の消滅時効

 

不貞慰謝料請求権には消滅時効というものがあり、時効期間は、

　　被害者が不法行為（不貞行為）および加害者を知ったときから3年

　　不法行為のときから20年

のいずれか早い方（民法724条）です。

 

不貞発覚後、関係修復の話し合いを優先することもありますが、消滅時効にも注意をする必要があります。不貞慰謝料の請求を検討されている場合は、早めに弁護士へご相談いただくことが大切です。

 

■ まとめ

 

不貞慰謝料は、明確な「相場」があるわけではなく、個々の事情によって判断されます。

不貞行為は、配偶者と不貞相手による共同不法行為にあたり、不真正連帯債務の関係にあります。

消滅時効があるため、早期の対応が必要になります。

 

ご自身のケースでどの程度の慰謝料が考えられるか、どのように手続きを進めるべきか、お悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

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