別居したら、生活費はどうなる?婚姻費用の請求方法と注意点
2026/11/15
こんにちは、弁護士の森田です。
夫婦が別居することになったとき、気になることの一つが生活費の問題です。
「夫が家を出て行った後、生活費を払ってくれなくなった」
「妻と別居しているが、生活費をどこまで負担しなければならないのか」
「自分の収入だけでは生活できないけれど、相手に生活費を請求できるのだろうか」
このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
夫婦は、別居していても、法律上の婚姻関係が続いている間は、原則として互いに生活を支える義務を負っています。そのため、別居中であっても、収入の多い配偶者に対して生活費を請求できる場合があります。
この記事では、別居中の生活費に関する基本的な考え方や、生活費を請求する方法、注意しておきたい点について解説します。
1 別居中でも生活費を請求できる?
民法上、夫婦は、互いに協力し扶助しなければならないとされています。
この義務は、夫婦が同居している場合に限られるものではありません。別居していても、法律上の婚姻関係が続いている間は、原則として互いに生活を支える義務があります。
そのため、夫婦の一方が別居して生活費を負担しなくなった場合でも、他方は、相手に対して生活費の支払いを求めることができます。
このような別居中の生活費は、法律上「婚姻費用」と呼ばれます。
2 婚姻費用には何が含まれる?
婚姻費用には、一般に、夫婦それぞれの生活費のほか、子どもがいる場合には子どもの養育費や教育費なども含まれます。
具体的には、食費、住居費、光熱費、医療費、子どもの養育に必要な費用などが問題になります。
実際にいくらになるかは、夫婦の収入や子どもの人数・年齢などによって異なります。
3 婚姻費用はいくら請求できる?
婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入や、子どもの人数・年齢などを考慮して決められます。
実務では、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」が参考にされることが一般的です。
住宅ローンや住居費をどちらが負担しているかなど、個別の事情が金額の判断に影響する場合もあります。
そのため、具体的な金額を知りたい場合には、夫婦双方の収入資料などを確認したうえで検討する必要があります。
4 婚姻費用を支払ってもらえないときはどうする?
別居後、相手が婚姻費用を支払ってくれない場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
まずは、相手に対して婚姻費用の支払いを求めます。
話し合いができるのであれば、毎月の支払額や支払日、振込先などを決めて、公正証書まで作っておけば安心です。
相手が話し合いに応じない場合や、支払いを拒否している場合には、当事者間の交渉だけで解決することが難しいこともあります。
当事者間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる方法があります。
調停では、調停委員を介して、夫婦双方の収入や生活状況などを確認しながら、婚姻費用の金額や支払方法について話し合います。
調停で合意が成立すれば、その内容を調停調書に記載します。
話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合には、原則として審判手続に移行し、裁判官が事情を踏まえて判断します。
5 婚姻費用はいつから支払いを求めることができる?
婚姻費用について、特に注意しておきたいのが、いつから支払いを求めることができるか(義務者がいつから支払義務を負うか)という点です。
実務上は、婚姻費用の支払いを求めたことが明確になった時点、相手に支払いを求めた時点や家庭裁判所に調停を申し立てた時点です。具体的にいつからの支払いが認められるかは、個別の事情によって判断されます。
相手が婚姻費用を支払ってくれない場合には、早めに支払いを求めることが大切です。
なお、別居後に相手が負担している住宅ローンやすでに支払われた生活費などがある場合には、それらの事情が考慮されることもあります。
6 自分から家を出た場合でも婚姻費用を請求できる?
自分から家を出て別居を始めた場合でも、婚姻費用を請求できることはあります。
別居の原因や経緯だけで、婚姻費用を請求する権利が当然になくなるわけではありません。
「自分から家を出たから生活費は請求できない」「相手が勝手に家を出たのだから、生活費を支払う必要はない」と、一律に判断することはできません。
別居に至った経緯を踏まえて検討することになります。
婚姻関係が破綻した原因について一方に大きな責任がある場合などには、その事情が婚姻費用の判断に影響することがあります。
たとえば不貞をした側が婚姻費用を請求する場合、子の分の生活費だけが認められることがあります。
7 離婚調停中でも婚姻費用を請求できる?
離婚に向けて話し合いをしている場合や離婚調停を申し立てている場合でも、離婚が成立するまでは、原則として婚姻費用の問題が生じます。
離婚調停を進めているからといって、婚姻費用の請求を諦める必要はありません。
離婚調停と一緒に婚姻費用分担請求調停を申し立てた場合、通常は、まず婚姻費用を決めてから、その後に離婚について話し合うことになります。
8 別居中の生活費でお困りの場合は、早めにご相談ください
別居中の生活費は、日々の暮らしに直結する重要な問題です。
相手が生活費を支払ってくれない場合でも、夫婦双方の収入や子どもの養育状況などによって、婚姻費用を請求できる可能性があります。
婚姻費用の金額や支払いを求めることができる時期については、個別の事情を踏まえて検討する必要があります。
「別居したものの、生活費を支払ってもらえない」
「相手にいくら請求できるのか知りたい」
「婚姻費用の調停を申し立てるべきか悩んでいる」
このようなお悩みがある場合には、弁護士に相談することもご検討ください。
別居中の生活費について適切に対応することは、ご自身やお子さまの生活を守るためにとても大切です。
水戸ひなぎく法律事務所では、離婚・相続に関する初回の法律相談を無料でお受けしています。お気軽にお問合せください。
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